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Author: さとちん
• 土曜日, 3月 09th, 2013

 事後届出の全体的な順序について説明しよう。契約を成立させて土地の権利を得たなら、まずは知事に届出をする。

内容は当事者双方の氏名、住所、土地の利用目的、対価の額である。契約成立後、二週間以内に届けることが必要だ。もしも届出をしなかったり、嘘の届出をしたときには、罰則がある。六ヶ月以下の懲役、または100万円以下の罰金だそうだ。届出期間は、忘れずにしっかりと守っておきたい。
 さて、これを届けたなら、今度はこれを都道府県知事が利用目的を審査する。政令指定都市では市長だ。何も問題なければそれでOKなのだが、ちょっとした問題があった場合、土地の利用目的の変更に関する助言や勧告をするときがある。対価の額については審査しない。減額の勧告は出来ないのである。権利取得者は、必ずしもこの勧告に従う必要はない。これは行政指導であり、法的な強制力はないのである。しかしもしも従わなかった場合、都道府県知事はその旨をマスコミなどに公表することが出来る。こいつは私の言うことを聞かなかったと、世間に言いふらすことが出来るのだ。社会的な制裁を受ける可能性があるという。いわばイジメだ。これは避けたい。今後の取引に大きく影響しそうだ。女の子にもモテなくなる。逆に助言を聞き入れた場合は、知事が斡旋するなど、努力を行うことになっているようだ。次なるよりよい取引を、紹介してもらえる可能性があるのである。知事と仲良くなっていて損はないだろう。取引には人脈が必須であろうから、これはありがたいことだ。

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